平成３０年 第２回定例会（６月） 平成３０年第２回
大分県議会定例会会議録（第２号）平成３０年６月１８日（月曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成３０年６月１８日 午前１０時開議第１ 一般質問及び
質疑 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１ 一般質問及び
質疑 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ４２名 議長 井上伸史 副議長 濱田 洋 志村 学 麻生栄作 衛藤博昭 森 誠一 大友栄二 吉冨英三郎 井上明夫 鴛海 豊 木付親次 三浦正臣 古手川正治 土居昌弘 嶋 幸一 毛利正徳 油布勝秀 衞藤明和 元吉俊博 末宗秀雄 御手洗吉生 近藤和義 阿部英仁 後藤慎太郎 木田 昇 羽野武男 二ノ宮健治 守永信幸 藤田正道 原田孝司 小嶋秀行 馬場 林 尾島保彦 玉田輝義 平岩純子 久原和弘 戸高賢史 吉岡美智子 河野成司 荒金信生 堤 栄三
桑原宏史欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席した県側関係者 知事 広瀬勝貞 副知事 二日市具正 副知事 安東 隆 教育長 工藤利明
代表監査委員 首藤博文 総務部長 和田雅晴 企画振興部長 岡本天津男 企業局長 神 昭雄 病院局長 田代英哉 警察本部長 太刀川浩一 福祉保健部長 長谷尾雅通 生活環境部長 山本章子 商工労働部長 神崎忠彦
農林水産部長 中島英司 土木建築部長 阿部洋祐 国民文化祭・
障害者芸術文化祭局長 土谷晴美 会計管理者兼会計管理局長 岡田 雄 防災局長 牧 敏弘
人事委員会事務局長 下郡政治
労働委員会事務局長 飯田聡一 財政課長 佐藤 章 知事室長 山田雅文
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時 開議
○
井上伸史議長 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○
井上伸史議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 去る１２日に文化・スポーツを活用した
地域づくり特別委員会の委員長、副委員長が辞任したことに伴い、新たに委員長に嶋幸一君が、副委員長に古手川正治君が互選されました。 以上、報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
井上伸史議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問及び質疑
○
井上伸史議長 日程第１、第６８号議案から第８５号議案まで及び第１号報告、第２号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次、これを許します。衛藤博明君。 〔
衛藤博明議員登壇〕（拍手）
◆
衛藤博昭議員 ３番自由民主党の衛藤博明です。 初めに、この度の定例会におきましても、貴重な一般質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 議会の諸先輩方、同僚諸氏に、そして、傍聴に駆けつけていただきました皆様、日頃の活動を支えていただいております支援者の皆様に熱く感謝御礼申し上げます。 今回の一般質問は、最初の小話はなしにしまして、早速、質問に入らせていただきたいと思います。 初めに、食による海外からの富裕層の誘客について伺います。 タイトルだけでは内容が少し伝わりづらいと思いますが、アメリカ、ヨーロッパ、大洋州といった地域の富裕層への
インバウンド対策について、議論を進めてまいりたいと思います。
ラグビーワールドカップの開催が来年に迫る中、大分県における
ラグビーワールドカップのレガシーとして、知事は以下の３点をあげておられました。 まず、ラグビーの魅力と感動を世界の
ラグビーファンと身近で分かち合うこと。次に、品位・情熱・結束・規律・尊重というグローバルなラグビー精神を体験してもらうこと。３番目に、アジアからの誘客に加え、欧米や大洋州からの観戦客で海外誘客のウィングを広げていくことの３点です。 特に、３番目の欧米や大洋州からの観戦客に対して、今後の海外誘客のウィングを広げていくということは、本県の観光戦略にとっても大変に重要なことであると感じております。 ２０１８年５月に
日本政策投資銀行が
欧米豪発アジア観光マーケット調査というレポートを出しました。まさに知事が重要視されている、欧州と大洋州からの観光客に対する分析を行ったものです。 同レポートの中の、国別の
アジア観光マーケットにおける日本の
ポジショニングを抜粋し、参考資料として配付しておりますので御覧ください。 この資料は、アメリカ、イギリス、フランス、
オーストラリア、それぞれから見てアジア各国の
観光マーケットでの位置付けを示したものです。 縦軸が一人の一日あたりの支出額で、縦軸が上に行くほど
ラグジュアリーと言われる富裕層になります。 縦軸の上が
ラグジュアリー層で、下が
エコノミー層となります。横軸は平均滞在日数で右に行くほど長くなります。横軸の左に寄れば短期滞在、右に寄れば長期滞在というように分布をしております。 欧米豪の各国に共通する傾向として、日本のポジションは
エコノミー層を中心の長期滞在型で、同様の観光では既にタイやインドネシアがマーケットを確立しています。 グラフの左上に位置する
ラグジュアリー層向けの
短期観光マーケットでは、シンガポールがポジションを確立していますが、国土が非常に狭いため、シンガポールは
マーケットサイズの拡大には限界があります。 したがって、我が国のマーケットを拡大するための戦略としては、
ラグジュアリーマーケットにおける
ポジショニングを長期・短期滞在の両側面から強化して、アジアの他の国との差別化を図っていく。つまり富裕層、
ラグジュアリー層をターゲットして、ポジションをグラフの中の上の方向に押し上げていくことが有効であると考えております。
短期都市型観光の推進には、産業及び文化の集積を活用した観光産業の振興や
ナイトタイムエコノミーの開発などが有効になります。
ナイトタイムエコノミーとは、居酒屋やナイトクラブなど、一般的に屋遊びをイメージするものだけでなく、夜間医療や２４時間体制で私たちの生活を支えるインフラ、例えば地下鉄やバスの深夜運行や２４時間運行など、日没から翌朝までに行われる経済活動の総称であり、
インバウンド消費を増加させる戦略として有効だと言われております。 この度別府に進出するインターコンチネンタルホテルを運営するＩＨＧ・
ＡＮＡホテルズグループジャパンＣＥＯのハンス・ハイリーガーズ氏は講演の中で、「九州は、日本国内でも
ラグジュアリーマーケットの伸び代が最も大きい」と語っています。 アジアからの
インバウンドの話になりますが、２０１８年５月３１日の西日本新聞によれば、北九州市と下関市などが訪日外国人約２３万人分のビッグデータを分析したところ、韓国、台湾、香港から九州北部を訪れた外国人の主要な観光ルートは、福岡市内を周遊するか、福岡市から福岡県太宰府市や大分県由布市などを行き来しているということが分かってきました。 韓国人の場合、九州への出入国の窓口は福岡空港が年１３７万人と圧倒的に多く、その旅行先は福岡市を中心に福岡県内を回るルートが４５％、福岡県と大分県を訪ねるルートが３３％を占め、合計で８０％近くになっています。 福岡県では、
インバウンドを視野に入れた
ラグジュアリーマーケットへの対応が進んでおり、アジア・
ベストレストラン５０で１位になったバンコクのレストラン、Ｇａｇｇａｎ（ガガン）と、同４８位の福岡のラ・メゾン・ドゥ・ラ・ナチュール・ゴウがコラボし、２０２１年に福岡に共同運営のファインダイニングＧｏｈＧａｎ（ゴーガン）をオープンする予定です。また、２０２２年１２月には旧
大名小学校跡地に高級ホテル、ザ・リッツカールトンが開業を予定しています。 本県においても、別府市では
インターコンチネンタル別府、星野リゾート、潮騒の宿晴海の宿泊棟新設など、
ラグジュアリー層を念頭に置いた宿泊施設の拡充が進んでいます。 さきほど述べたように、
インターコンチネンタル別府は滞在日数４泊を目指しており、ホテル外部における魅力的なコンテンツの充実が急務となっています。 そのためには、欧米豪の
ラグジュアリーマーケットを狙った食文化の振興が必要不可欠であると考えます。大分の一次産品に対する評価は高いものの、多品種少量生産のものについては、
ラグジュアリーマーケットに対応したレストランへの食材提供による高付加価値化が重要であり、福岡など域外のレストランに食材として販売して、福岡を
ショーウインドウとして、大分へも足を伸ばして宿泊してもらう必要があります。そして、大分の食材を大分のレストランで、
ラグジュアリー層に向けて高価格で提供することで、このマーケットの確立につながっていくと考えております。 本県でも
ラグジュアリー層に対応する宿泊施設が整い始める中、食文化の振興をはじめ、富裕層を対象とした
インバウンド戦略の今後の方向性と施策についてのお考えを伺います。 以降は、対面席より質問をさせていただきます。 〔衛藤（博）議員、対面演壇横の待機席へ移動〕
○
井上伸史議長 ただいまの衛藤博明君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。 〔
広瀬知事登壇〕
◎
広瀬勝貞知事 ただいま
衛藤博明議員から、食による海外からの富裕層の誘客について、御質問をいただきました。 昨年の本県の
外国人宿泊客は、過去最高の１３２万人泊となり、全国の１３位となっております。国別で見ますとアジアからが約９割、欧米、大洋州からは約２％となっておりまして、来年の
ラグビーワールドカップ、さらに２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックなどの
ビッグイベントを契機に欧米、大洋州からの誘客を図り、富裕層を含む客層の多様化を進めるということが大変重要だと思っております。 平成２８年度に県が、イギリスやフランス、
オーストラリアなど、
ラグビーワールドカップ出場国で行った調査では、日本で体験したいことのベスト３は、日本らしい観光地・景色を見る、日本食を食べる、日本文化を体験するでありまして、食は観光における強力なコンテンツになっております。 先月、開催した
世界温泉地サミットでの、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングなどでは、大分の豊かな自然、歴史文化をめぐりながら、本県特有の温泉の蒸気を活用した地獄蒸しなど、大分ならではの料理を楽しんでいただき、大変好評でありました。また、安心院ワインなども高い評価をいただいたところであります。 今後も
ビッグイベントを好機と捉えまして、好調な
インバウンドをさらに伸ばし、客層の多様化を進めるため、きめ細かな情報発信、誘客、
受入環境整備等の取組を強化してまいりたいと思っております。 情報発信では、これまでも
海外メディア等を招聘し、大分の食を味わってもらうなど、その魅力を海外に幅広く発信してまいりました。本年は、世界的に有名なレストランや飲食店のガイド本である「
ミシュランガイド熊本・大分特別版」が、７月１３日に発行されます。９月にはＷＥＢ上で英語版も公開される予定で、海外に向けて本県の食の魅力をさらに発信していくことになると思います。また、そうしたいと思います。 誘客では、
ラグビーファンの多い欧米、大洋州での
現地プロモーションやセールスに加えて、富裕層に的を絞った
高級クルーズ船の誘致にも取り組みます。受入環境の整備では、団体客、個人客、富裕層など、様々な観光客が、それぞれの価値観に応じて本県を満喫してもらえるように、大分の自然や歴史・文化が体験できる旅行商品の造成を行います。また、県内各地の若手シェフによる勉強会「食ラボ大分」などと連携して、県産食材を使って、欧米、大洋州の方の嗜好に合う料理を開発します。メニューの多言語表示や、ムスリム等に対応した食材表示にも取り組みます。 このような取組を積み重ねて、食をはじめとする大分の魅力を世界に向けて発信し、さらなる
インバウンドのウイングを拡大していきたいと思っております。
○
井上伸史議長 衛藤博明君。
◆
衛藤博昭議員 さきほど福岡で新たなレストランが開業するなど、
ラグジュアリーマーケットへの対応を進めているという話を述べた中で、
アジアベストレストラン１位のシェフがレストランを共同開業するという話をいたしました。 日本ではレストランの評価としてミシュランが大変有名ですが、それとは別に、レストランの格付として
世界ベストレストラン５０というランキングがあります。ワールド５０
ベストレストランというんですけども、どのような仕組みになっているかと言いますと、世界を２６の国と地域に分けて、それぞれに４０人の投票者、いわゆる審査員を置いています。 審査員は全員覆面で２６の国と地域に４０人ですので、全世界で１，０４０人の投票者がいます。それらの
審査員投票者が１年に一度、インターネット上で、あなたにとって世界一のレストランは、どこかという投票を行います。 それで、全部の集計からイギリスの本部が投票の数が多い順にレストランを並べてランキングをつくるという、非常にシンプルな仕組みです。 投票の仕組みも非常に面白くて、３分の１がシェフや
レストランオーナーなどの
レストラン関係者、次の３分の１が
フードジャーナリストや料理評論家などの
メディア関係者、最後の３分の１がホームページにウェルトラベルドグルメと書かれているんですけれども、最近のはやりの言葉で言うと、
フーディーズと呼ばれている人たちです。プロの料理人でも
ジャーナリストでもないんですけれども、趣味で世界中を食べ歩く人たちというのがいます。お金と時間と体力があって、食べるために旅をするという人が、世界中にはたくさんいるそうです。このように様々な特色を持った方々が審査に参加をしています。 余談になるんですが、この
フーディーズと呼ばれる人たちは、横のネットワークも非常に強くて、それぞれがインスタグラムであったり、Ｆａｃｅｂｏｏｋであったり、ＳＮＳを通じて情報を拡散していくんで、世界中のホテルであったり、レストラン、ブランドや地域などが、この
フーディーズをどのように取り込むのかというのが、今、重要なポイントになってきているという話を伺ってます。
世界ベストレストラン５０は、昨年が１５周年で、今年で１６回目を数えるアワードです。アカデミー賞の授賞式みたいなのをイメージしていただければいいと思うんですけれども、このアワード、表彰式には、世界中から受賞者の５０のレストランのシェフが集まります。もともとはロンドンで１０年ほど開催していたそうなんですけども、現在は世界各国の都市が持ち回りになって、各都市がこのアワードをオリンピックのように誘致するようになってきました。 ２年前がニューヨークで昨年が
オーストラリアのメルボルン、今年がスペインのビルバオです。
アジアベストレストラン５０というのも同じ系列であって、これは今年はマカオで開催されるということです。 メルボルンで開催した際に広告効果を試算したところ１００億円ほど広告効果があったという話です。このアワードには、世界中からトップシェフや
メディア関係者が集まるので、そこで料理が振る舞われます。そこで振る舞われる料理や食材のＰＲ効果というのは、非常に大きいものがあります。 日本ではまだ、開催されておりません。ポスト
ラグビーワールドカップ、
ポストオリンピック・
パラリンピックの
インバウンド戦略の一環として、このアワードを大分に誘致することも一つの案かというように考えております。 国民文化祭、
障害者芸術文化祭、そして、
ラグビーワールドカップの開催が間近に迫ってきた今こそ、
メガイベントの後の大分の施策をしっかりと考えていく時期が来ていると考えております。 知事も県議会議員も、今年が任期の最終年度になります。目前の
メガイベントの準備に追われる時期ではあるんですけれども、ポスト
メガイベントの大分の在り方についても、議会と執行部で今後、しっかりと議論していければと思います。 次に、本県の
人口減少対策について伺います。本県は平成２７年に
人口ビジョンを作成し、目指すべき将来の方向性を、「自然増と社会増の両面からの取組をこれまで以上に進めることで、２０６０年までの
人口減少カーブをできる限り緩やかにし、さらに２１００年には増加に転じさせる」としております。 あわせて、まち・ひと・し
ごと創生大分県総合戦略を定め、「人を大事にし、人を育てる」、「仕事をつくり、仕事を呼ぶ」、「地域を守り、地域を活性化する」、「基盤を整え、発展を支える」の四つの基本目標のもと、大分県が目指す将来人口の目標値を達成できるよう、様々な取組を進めることとしています。
人口ビジョンとまち・ひと・し
ごと創生大分県総合戦略の策定から２年半が経過しました。この間、主に自然増を目指した対策として、
子育て満足度日本一や
健康寿命日本一を掲げ、保育所の整備や保育料、子育てにかかる医療費の支援、減塩や運動習慣の取組指導、
地域包括ケアシステムの展開などを県行政は進めこられました。また一方で、社会増を目指した対策として、「仕事をつくり、仕事を呼ぶ」ため、
自動車関連企業をはじめとする企業誘致や、
スタートアップセンターを中心とする創業支援、農林水産業の構造改革などを進めてきました。 さらに社会増を目指した直接的な対策として、県外からの転入者を増やすべく、県外事務所に
移住コンシェルジュや
移住サポーターを置いて、ＵＩＪターンに積極的に取り組み、平成２９年度には移住者数が過去最高の１，０８４人に上ったと伺っております。 このように、県では自然増減、社会増減の両面で着実な取組を進め、数値的な成果もあげているところですが、平成２９年１０月１日時点での本県の人口は１１５万１，８５３人となり、前年からの１年間で７，７８１人減少している状況です。 これは
人口ビジョンにおける
人口減少カーブの想定の範囲内なのでしょうか。 この２年間総力をあげて
人口減少対策に取り組んできた中で、目標である
人口ビジョンに対して、現状をどう評価・分析し、今後どのような方策を講じていこうと考えておられるか、県の見解をお伺いします。
○
井上伸史議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 人口減少対策についての御質問をいただきました。 我が国では、これからしばらくは大幅な人口減少が見込まれております。このまま推移しますと、２０５３年には１億人を割って、今世紀末には６千万人を切るということを言われています。本県も同様に、早くも２０３５年には１００万人を切り、今世紀末には４６万人程度にまで減少する見通しであります。このため国では、今世紀末までに９千万人から１億人を維持するための
長期ビジョンを掲げ、本県でも１００万人程度の人口維持を目標とした
人口ビジョンを策定いたしまして、国、地方あげて、地方創生に取り組んでいるところであります。 肝心の本県の人口でありますけれども、平成２９年１０月１日時点の１１５万１，８５３人に対して、
人口ビジョンの目標は１１５万７，１１６人でありまして、残念ながらビジョンの
人口減少カーブを５千人余り下回っております。人口減少への対策は容易なことではありませんけれども、何とか
人口ビジョンとの差を埋めるように、自然動態、社会動態の両面で、知恵を出し、チャレンジを続けてまいりたいと思います。そうして、長期的には
人口ビジョンの数字を達成するということを目指して頑張っていきたいと思っているところであります。 自然動態では、
合計特殊出生率が上昇傾向にある中、出生数が減少しております。これは、若い女性の県外転出による減少、晩婚化、そして婚姻数の減少などが要因と考えております。 このため自然増対策として、多子世帯への応援や保育所の待機児童解消など、
子育て満足度日本一の取組を充実させるとともに、
出会いサポートセンターを設けて、出会いから結婚まで総合的かつきめ細かな支援をしていきたいと思っています。 自然減対策では、
健康寿命日本一の取組が大事だと思います。おかげで県民の皆さんの関心も高まってきておりまして、県民運動としてより一層取組を広げていきます。 一方、社会動態のうち、転出抑制の面では、転出者数は全国でただ一つ、４年連続で減少しております。今後も経済界等と連携して、新卒者の県内就職率の向上を図っていきたいと思います。 転入促進の面では、昨年度の移住者数は１，０８４人と、初めて１千人を超えました。引き続き
移住定住対策に力を入れてまいりたいと思います。この１，０８４人をさらに伸ばしていきたいと思っているところであります。中でも、転出超過数の半分が２０から２４歳の女性でありまして、地域別では３分の２が福岡方面であることから、福岡発着の
女性向け移住体験ツアーに加えて、新たに女性を対象とした大
規模移住相談会を福岡で開催します。 さらに転出抑制、転入促進の両方を後押しするため、好調な企業誘致に引き続き努力して、魅力ある仕事を呼び込んでいきたいと思います。
人口減少対策は長い道のりであります。市町村と力を合わせながら、粘り強く、そして息長く取り組んでいきたいと考えております。
○
井上伸史議長 衛藤博明君。
◆
衛藤博昭議員 お手元に大分県の
世代別男女人口という資料をお配りしたんですけど、そちらをごらんください。 このグラフの中で赤でプロットをしているんですけども、大分県の世代別、それぞれの１０代、２０代といった
ぐあいの世代別の男女それぞれ分けた人口を示したものです。少しマクロの観点からの話になるんですけども、２０代の女性の人口が、このグラフを見ると、ほかの世代と比べて少なくなっていることがよく分かります。よくストックとフローの関係で例えられるんですけども、ストックである現状の人口のみならず、さきほど、知事からの御答弁にもありましたように、転入出による社会増減というフローの観点からも、この２０代女性は転出などで大分県を去る社会減が最も多い世代となっております。 日本産科・婦人科学会によれば、女性の妊娠に適した期間は２５歳から３５歳前後ということですので、２０代女性の社会減は、出生数の減少にもダイレクトにつながって、自然増減にも大きな影響を与えるのがこの世代の女性と言えると思います。 この２０代女性の
社会減少対策こそ、さきほどの御答弁でもありましたが、私も問題意識は同じで、本県の
人口減少対策においては、最優先に対応する必要があると考えております。 現状、女性が多いある専門職種においては、専門学校に通っている段階から、関西であったり、福岡の病院や施設が月５万円といった高額の奨学金を出して、数年後の卒業後の進路が既に県外で囲い込まれているというケースも耳に入ってまいります。 ２０代女性の社会減に歯止めをかけるどころか、逆に見えないところで一層人材を吸い取られていく動きというものが加速をしております。 本県としてもですね、この世代の２０代女性に向けて、さらに思い切った対策が必要になってくるんではないかと考えております。 この人口減少問題は、他国にも解決事例が少なく、先進国の中でも我が国が先頭に立って直面をしている問題です。 トライアンドエラーを覚悟して取り組まざるを得ず、県が掲げた
人口ビジョンの達成に向けて、うまくいかないことを責めるのではなくて、執行部と県議会が一体になって、問題意識を共有して、次々と打ち手を考えていかなければいけないと考えております。 どうぞよろしくお願いいたします。 次に、大分県の護岸対策について伺います。 大分臨海工業地帯は、製鉄業や石油精製業等を中心とした企業が立地し、国内外とサプライチェーンを形成し、本県のみならず我が国の経済、産業を支えています。そして、その背後には県都大分市の市街地、住宅地が広がっており、市人口の約５分の１にあたる９万５千人が生活をするとともに、学校、病院、行政機関などが存在しています。 一方、大分市は南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域となっており、今後３０年以内に７０から８０％の確率で起こり得る巨大地震からの津波に備え、大分臨海工業地帯の後背地に暮らす人々の生活や働く環境を守るための護岸対策は喫緊の課題です。 こうした状況を踏まえ、広瀬知事をはじめとする県や県議会、県選出の自民党国会議員による国への要望活動が実り、平成２９年度に、大分港の護岸整備が国の直轄事業に採択されました。 この大分港海岸における直轄海岸保全施設整備事業は、全長約２１キロの護岸のかさ上げ、補強を事業費３００億円かけて行う大型工事であり、平成２９年１１月に着工式が行われ、平成３１度以降、護岸工事が本格化されます。 しかし、今回整備される護岸は大分臨海工業地帯のうち大野川から西までとなっています。大野川から東の地域は護岸の所有が民間で、この事業の対象とはならないのでしょうが、大きな津波が襲う状況では、民間所有の護岸エリアも壊滅的な被害を受けることが予想されます。 大野川から西の護岸整備事業が始まったばかりではありますが、大野川から東の護岸強化についても、同様に護岸のかさ上げや補強の必要があると思いますが、県の考えを伺います。
○
井上伸史議長 阿部土木建築部長。
◎阿部洋祐土木建築部長 大分港の護岸対策について、お答えいたします。 南海トラフ地震や津波などに備えるための大分港の護岸対策は、大野川の東側も含めて大事なことと考えております。大野川東側の埋立地の護岸は、そのほとんどを民間企業が所有しております。これらの民間企業が行う護岸強化に対しては、国において、無利子貸付けと固定資産税の特別措置などの支援制度があります。しかし、この制度の適用には、非常災害時に必要な石油製品などの緊急物資を運搬する航路沿いの民有護岸に限られるということなどの条件があります。 そのため県では国に対して、対象となる条件の緩和など、支援制度の拡充を要望してきており、今後も実現に向けて努力してまいります。 なお、大分港の護岸対策については、現在、昨年度事業化された直轄海岸事業に重点的に取り組んでおりますので、今後も、この早期完成に向けて働きかけてまいります。
○
井上伸史議長 衛藤博明君。
◆
衛藤博昭議員 この度６号地の一部が売却され、企業誘致が決まりましたが、まだ、売却用地が残っていることも考えますと、大野川から東の護岸強化は、今後の企業誘致にも関わってくる問題であると考えます。 また、同エリアの背後地となる大在、坂ノ市地域、知事の熱烈なファンも非常に多い地域なんですけれども、こちらの地域は大分市のみならず、大分県でも数少ない将来にわたって人口増加が予想されている大変に重要な地域です。 この地域に住む方々の安全・安心という観点からも、国への働きかけもスピード感を持って進めていただく必要があると考えております。国への要望活動のスピードアップについては、今後、どのように行っていくつもりか、お考えをお伺いいたします。
○
井上伸史議長 阿部土木建築部長。
◎阿部洋祐土木建築部長 さきほど申しましたように、耐震とか、護岸に対する様々な支援制度があります。ただし、これの中身を見ますと、どうも航路沿いとかいう条件がついています。大分港を見ると、北側が別府湾に開けており、航路という定義に当てはまらないという事情がございます。 しかしながら、南海トラフ地震の推進地域になっていますし、そういった意味では重要な港湾、海岸と考えておりますので、こういったところを強く訴えていきたいと思います。
○
井上伸史議長 衛藤博明君。
◆
衛藤博昭議員 この問題については、我が自由民主党会派も、この春の要望活動から要望項目に取り入れて、積極的に活動を始めております。 繰り返しになって大変恐縮なんですが、この大野川から東の護岸強化は、今後の企業誘致に影響してくるのみならず、県下でも貴重な人口増加エリアである大在、坂ノ市地域の住民の生命、財産の保護にも関わる問題ですので、一層のスピード感を持って進めていただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。 それでは、次にＪＲ九州との連携について、伺います。 本年３月、大分市ではスマートサポートステーションの導入という駅の無人化が大分市民の間で大きな議論を呼びました。一日の乗降客数が３千人を超える高城駅、鶴崎駅、大在駅の３駅のうち、鶴崎駅と大在駅については県費も投入して、現在バリアフリー化が行われており、高城駅についてもバリアフリー化に向けて協議中と聞いていますが、これらの３駅もスマートサポートステーションによる無人化の対象になっております。 鶴崎地区では、街を貫く国道１９７号の４車線拡幅が行われており、これまでの商店街の有様を変える大きな転換点が訪れています。当初、鶴崎駅のバリアフリー化が決まった際に、地元では、これを機に鶴崎駅を中心とした市街地再編に向けての第一歩になるのではと期待が高まりましたが、その後発表されたスマートサポートステーション導入による無人化の動きは、その期待を大きく裏切るものでした。 その一方で、今回の議論が出る前に、平成２８年第２回定例会の一般質問でも申し上げたとおり、鉄道事業においては数百円という限られた運賃収入で数十億円から数百億円を要する巨額な建設投資の回収どころか、運営経費の回収もおぼつかないという企業経営上の問題点があります。黒字が出ている不動産事業や流通、外食事業で鉄道事業の赤字部分を補填し続ければよいのではないかという意見もありますが、ＪＲ九州が上場し、株主の半分近くが外国資本になってしまった以上、そのような赤字事業の改善を行わなければ、経営陣が株主代表訴訟を受けるリスクを抱えることになります。 ＪＲ日田彦山線の復旧問題では、工事費用の問題をクリアできれば着工可能とする県をはじめとした自治体側と、復旧後の運行維持策も条件とするＪＲ九州の間で意見が平行線をたどっております。このことからも分かるように、ＪＲ九州に対して県が要望を伝えるにしろ、行政と民間企業の関係では、発言の影響力に限界があります。 株式の１％の取得で議案提案権を得ることが可能になりますが、まちづくりのパートナーとしても大変重要なＪＲ九州と密接な関係を構築し、市場原理という観点からも一定の影響力を持つため、ＪＲ九州の株式を県が保有することも一案と考えます。ＪＲ九州の株式取得について、メリット、デメリットも含めて、総合的に検討されてみてはいかがでしょうか。 県単独で株式の取得費の負担が厳しい場合は、九州各県や沿線の市町村と共同で株式を保有する方法もあります。この点についても、あわせて御見解をお伺いいたします。
○
井上伸史議長 岡本企画振興部長。
◎岡本天津男企画振興部長 ＪＲ九州の株式取得についてお答えいたします。 本県に四つある鉄道路線の維持や安全性、利便性の向上のためには、ＪＲ九州と連携して取り組むことが重要だと考えております。その連携の意思を示すために、ＪＲ九州の株式を取得するということは、一つの手法ではあると考えております。 同社の株式の状況を見てみますと、先週６月１５日時点でありますけれども、時価総額が約５，７４０億円に上っています。株主として一定の権限を行使するためには、本県単独でも、あるいは、他の自治体と共同しても、多額の予算が必要となります。また、取得した場合は一株主でありながら、例えば、赤字路線の維持など、株価を低下させる提案を行う立場になります。この場合、県の財産を減少させることにもなるため、株主と県の立場が相反する恐れがあり、なかなか難しい問題だと考えております。 鉄道路線の維持や安全性、利便性の向上のために、県として果たすべき役割は、まずは鉄道利用者である県民の代表として、県民の声をＪＲ九州に直接伝え、働きかけを行っていくことであると考えております。今後もＪＲ九州と連携を深めながら、しっかりと対応をしてまいります。
○
井上伸史議長 衛藤博明君。
◆
衛藤博昭議員 ありがとうございます。 株式を保有する場合のメリット、デメリット、今、御説明をいただきました。それ以外にも、まだまだいろいろとメリット、デメリット、調べれば出てくるかと思います。この点についても、また、今後とも御検討を深掘りしていただければと思う次第でございます。 次に、ＪＲ九州による地域の活性化について伺います。 大分駅の再開発を振り返ると、駅ビルをはじめＪＲ九州による地域の活性化への貢献は非常に大きなものがあります。駅周辺の再開発によって、駅自体の利便性が高まることで鉄道事業の乗客増加にもつながる効果も見込まれます。 さきに述べたように、ＪＲ九州は鉄道事業以外にも不動産事業や流通、外食事業を有しており、これらの事業部門に対する地域の期待は高いものがあります。 公共サービスの維持の観点から、ＪＲ九州に対して、鉄道事業への様々な要請は行われていると思いますが、不動産事業や流通・飲食事業を有する点を生かして、高城駅、鶴崎駅、大在駅などといった中規模の駅周辺における商業テナントビルの整備など、地域の活性化につながる取組に対する要請は行われているのでしょうか。駅周辺の利便性が高まることは、乗降客の増加にもつながり、ＪＲ九州にもメリットが見込まれることから、このようなアプローチも必要であろうと考えますが、現状と県の御見解を伺います。
○
井上伸史議長 神崎商工労働部長。
◎神崎忠彦商工労働部長 お答え申し上げます。 ＪＲ九州には、大分駅周辺の再開発で、地元と一体となったにぎわいづくりや地域の活性化に大きく貢献していただいております。議員御指摘の鶴崎駅等周辺の商業地域については、地域の購買力のほか、例えば、大友宗麟の時代から伝わる鶴崎踊や加藤清正公が整備した肥後街道など、域外消費を積極的に取り込める豊かな歴史と文化がございます。 県では今年度、こうした地域の魅力を生かし、域外からの誘客と消費獲得を目指す商店街等の取組に対し、市町村とともに支援をしております。なお、本年３月のダイヤ改正を受け、先般、九州地方知事会名により、鉄道事業関係とあわせて、「九州・山口地域の重要なパートナーとして、まち・ひと・しごとの創生に向けた取組を強力に進めることを期待する」旨、ＪＲ九州に対し要請を行い、「一生懸命取り組んでいく」との回答を得ています。 ＪＲ九州には、要請の趣旨を受け止めていただき、地元商店街の取組等と連携し、事業活動を通じた地域の活性化に貢献いただくよう期待する一方、県としても地元商店街等の振興に引き続き取り組んでまいります。
○
井上伸史議長 衛藤博明君。
◆
衛藤博昭議員 ただいま質問をしましたＪＲ九州による地域の活性化についての質問とあわせて、中規模駅周辺の再開発についてもお伺いします。 さきほど質問した高城駅、鶴崎駅、大在駅といった中規模駅の周辺の再開発については、どのようにお考えでしょうか。 県や大分市のみならず、ＪＲ九州の不動産部門とも連携することで、中規模駅周辺の再開発のモデルケースになるのではないかと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
○
井上伸史議長 阿部土木建築部長。
◎阿部洋祐土木建築部長 中規模駅周辺の再開発について、お答えいたします。 県や大分市などは、魅力あるまちづくりを進めるため、大分駅周辺をはじめとする再開発を行ってまいりました。その手法には、主に土地区画整理事業と市街地再開発事業がございます。御指摘のＪＲ高城駅周辺や鶴崎駅南側、大在駅北側につきましては、道路などの公共施設の整備と同時に宅地の区画形状を整える土地区画整理事業により既に整備を完了しております。 一方の市街地再開発事業は、密集した市街地の一体的・総合的な整備を図るために細分化された敷地を統合し、共同建築物への建て替え等を行うもので、高度な土地利用を行うことが前提となっております。加えて、こうした再開発の事業主体は、個人や法人、組合などの様々な形態がありますけれども、いずれの場合でも関係機関との連携や、都市計画の決定、変更をはじめとする周到な準備が必要になります。 現時点では、これらの駅周辺の再開発事業の必要性は低いと考えますが、今後、土地利用の変化や地域における機運の高まりなど、こういった動向を見守っていきたいと考えております。
○
井上伸史議長 衛藤博明君。
◆
衛藤博昭議員 九州では、あまり見られないんですけど、関東では私鉄と呼ばれる東急電鉄や小田急電鉄などの民間鉄道事業者も含めまして、ＪＲ東日本などの鉄道事業体は、鉄道事業と不動産商業開発をセットで進めてきました。 鉄道の敷設とあわせて沿線駅の周辺に商業施設を造り、不動産開発を行い、沿線住民を増やして、鉄道の乗降客を増やすというビジネスモデルを彼らは開発してきました。 関東の住みたい町ランキングで、近年、武蔵小杉という町の人気が急上昇をしました。私も学生のころ住んでいたんですけれども、今のように人気が出る前の時代です。もともと乗換えの利便性のよい駅ではありましたが、現在のような勢いを決定づけるようになったのは、２００８年に地上４９階建てのタワーマンションが竣工したのがきっかけであるというように言われております。 大分県の土地の価格を見ると、大分駅南のエリアを中心に価格が上昇を続けています。これは大分駅の再開発が非常に大きく寄与していることは議論を待たないと思います。 このように地域の発展における再開発の影響は非常に大きいものがあります。行政が旗を振り、民間活力を呼び込んだ結果によるところも大きいです。 誤解を招くといけませんので、あらかじめ断っておきますが、私は大分駅のような大規模再開発を高城駅や鶴崎駅、大在駅でも行うべきだと言っているわけでございません。現在の３駅に共通するのが、中規模駅でありながら、駅に直結した店舗がほとんどなく、駅周辺の商業施設も非常に限られているということです。また、鶴崎駅と大在駅は、駅前にバスロータリーもなく、バスアンドライドの機能もありません。 その一方で、例えば、鶴崎駅ですが、旧鶴崎市エリアは８万人弱の人口を有しております。これは県内市町村の中では４番目に人口が多い佐伯市を超える数です。市役所の支所や学校、病院といった基礎的な社会インフラが整備されており、ベース人口と基礎的な社会インフラとった再開発のポテンシャルは非常に高いものがあると確信しています。 大分駅のような大規模な再開発ではなく、行政が旗を振って、バス会社も巻き込んでバスロータリーの整備など、公共交通体系の見直しを行って、ＪＲ九州の不動産商業部門といった民間活力もしっかりと取り込み、ベース人口に合わせた再開発を行っていくことが地域の発展には欠かせないものであると考えております。 今日４項目、質問させていただいたんですけども、前半の質問事項に関する御答弁は非常に前向きなものが多かったんですが、後半に行くにつれ、非常に塩辛い御答弁になってきました。特に４番目のテーマのＪＲ九州を巻き込んだ地域の再開発につきましては、民間投資を呼び起こして、地域を発展させていくという経営者的な視点があまり感じられないというのが、正直なところです。 私、これ別に商工労働部に答えてくださいとか、土木建築部に答えてくださいとか、最初から言っているわけではありません。これにふさわしい答弁を出してくださいと言ったら、商工労働部、土木建築部から出てきたものです。この答弁が非常に縦割りであったように感じております、正直言って。 商業サービスの話なんですけれども、商工労働部、商業サービス課を持っておられます。今の話ですと、商業サービス課じゃなくて、商店街サービス課じゃないのかというような疑問も非常に強く感じる御答弁でございました。 この民間活力を巻き込んだ地域の再開発は、今後の地域の発展に絶対に必要です。今回は、非常に答弁が後ろ向きでしたが、今後も諦めずに地域の活力の発展のために、今後もこの議論を続けていきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○
井上伸史議長 以上で、衛藤博明君の質問及び答弁は終わりました。原田孝司君。 〔原田孝司議員登壇〕（拍手）
◆原田孝司議員 皆さん、おはようございます。 ３０番県民クラブの原田孝司です。傍聴に来ていただいた方々には深く感謝申し上げます。 知事をはじめ執行部の皆さん方には、答弁をよろしくお願いいたします。 では、質問を始めます。最初に
世界温泉地サミットについて質問いたします。 ５月２５日から２７日にかけて別府市のビーコンプラザにおいて、世界１６か国１７地域から多くの方々の参加のもと、
世界温泉地サミットが開催されました。 会場は、温泉の熱い湯にも負けない熱気に満ちていました。今日はサミットで配布されたピンバッチを付けてきました。最近はピンバッチおじさんになっています。 参加されたパネラーの方々が自国の温泉を紹介するとともに、このような温泉に関する世界規模の会議が初めて開催されたことに対し、おんせん県おおいたへの感謝を語る度に、このサミットの開催は大きな意味があったと感じました。 この大会の誘致や準備、当日の運営に尽力された関係者の皆様方に、県民クラブを代表して深く敬意を表しまます。 実行委員長を務められた広瀬知事には、この
世界温泉地サミットの成果をどう総括し、今後、その成果をどう生かしていくのか、お考えを聞かせてください。 以降、対面席から質問いたします。 〔原田議員、対面演壇横の待機席へ移動〕
○
井上伸史議長 ただいまの原田孝司君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。 〔
広瀬知事登壇〕
◎
広瀬勝貞知事 ただいま原田孝司議員から、
世界温泉地サミットについて御質問をいただきました。 世界中の人々が温泉の魅力を理解して、利用していただくことにより、世界の温泉地がさらに活性化し、発展していくことを期待いたしまして、
世界温泉地サミットを開催した次第であります。 世界１６か国１７地域から温泉地のリーダーをお迎えし、国内温泉自治体や関係団体等から千名を超える参加をいただき、実り多い国際会議になりました。 原田議員にも当日、御来場いただきました。この場をお借りいたしまして、県議会はじめ多くの県民の御協力に対して、深く御礼を申し上げたいと思います。 サミットでは、観光、医療・健康・美容、エネルギーの各分野で、温泉の新たな可能性について活発に議論し、その結果をサミット宣言として取りまとめたところであります。 今回のサミットの成果としては、大きく三つあると考えております。 一つは、温泉への理解が進んだことであります。世界の温泉地のリーダーから各分野での幅広い活用について、生き生きとした紹介がありました。私自身、示唆に富んだ話を聞くことができまして、温泉の将来について、非常に大きな可能性を感じることができたところです。 二つは、温泉資源を活用した温泉地の活性化ということであります。サミットでは、温泉をめぐる諸課題に対して、「持続可能性」や「地域の特性に応じた差別化」、あるいは「クア（療養）からウェルネス（健康・美容）へ」と、利用がシフトしているという話、あるいはまた、「温泉地相互や異業種とのコラボレーション」など、今後、我々が取り組む方向のヒントをいただいたと思っております。 それらを各々の温泉地に取り込み、具体化していくということで、温泉地のさらなる活性化につながるものと考えています。 三つは、「おんせん県おおいた」を国内外へ発信できたことであります。 サミット開催に合わせ、国内外のメディアが県内各地を取材しました。特に海外からは、６か国１８名の
メディア関係者が来県し、サミットの議論のほか、温泉はもちろん、県内各地の自然や歴史文化、食などを取材いただきました。早速、ロイター通信をはじめ、スペインやイタリア等でも情報発信されており、大きなＰＲ効果が期待できます。 世界初の温泉地サミット開催地として、本県が世界に認められるとともに、
ラグビーワールドカップや２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピック等に向けた誘客にもつながるものと考えております。 サミット宣言の結びには、世界の温泉地のリーダーが、今後も情報共有や議論をするため、サミットの開催を継続することも盛り込まれました。 今回得られた世界とのネットワークや産学官連携などを生かし、世界の国々との温泉地交流や、温泉をツールとした新たな取組などを進めて、持続可能な温泉地の発展を目指してまいりたいと考えているところであります。
○
井上伸史議長 原田孝司君。
◆原田孝司議員 ありがとうございました。 私も
世界温泉地サミットの開催は、おんせん県おおいたにとって、とても大きなアピールができたと考えています。それだけに
世界温泉地サミットの今後はどうするのかをお尋ねしたいと思います。 次回も、できれば大分県でという思いはあるのでしょうが、なかなかそうもいかないのかもしれません。しかしながら、おんせん県おおいたとして、この
世界温泉地サミットへの関わりを大事にしてほしいと考えています。 例えば事務局に職員を派遣するなど、
世界温泉地サミットに主体的に関わりを持っておくなど、継続した取組があってもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○
井上伸史議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 私も実は、２回目以降はどうなるかなということを心配をしていたところでありますけれども、参加者から自然とこれからも計画していこうという話が出まして、サミット宣言にもああいう形で盛り込まれたところでありまして、私にとっても、大変意外性があったし、面白かったことであります。 ２回目の開催地につきましては、まだ決まっておりませんけれども、どこか手をあげてくれれば、第１回の開催地として、もちろんこれまでの経験をしっかりとつないでいきたいと、いろいろそのために必要な汗はかいていきたいと思っているところであります。
○
井上伸史議長 原田孝司君。
◆原田孝司議員 よく分かりました。 続いて、温泉利用型健康増進施設について質問いたします。 この
世界温泉地サミットの大会で、私は第二分科会、医療・健康・美容をテーマとした分科会に参加しました。この分科会では、温泉の効能のエビデンス、つまり臨床結果などの科学的根拠について、多くの方が語られていました。 一昨年ですか、竹田市の温泉療養文化館御前湯が連携型施設、温泉施設として、同じく竹田市直入のＢ＆Ｇ海洋センターが、連携型施設、運動施設として、それぞれ所得税の医療費控除の対象となる温泉利用型健康増進施設として、厚生労働省から認定を受けました。県内だけでなく、九州でも初の認定でした。 温泉利用型健康増進施設は、全国で２１施設が認定を受けています。実は別府市においてもこの認定を目指していた施設があり、先を越されたという思いも若干しているのですが、おんせん県おおいたとして、九州で初の認定は大いに歓迎すべきものと考えています。 この温泉利用型健康増進施設は、温泉利用指導者の設置など、厚生労働省が定める一定の基準を満たし、温泉を利用した健康づくりを図ることができる施設のことをいいます。 厚生労働省から認定された施設であることの証明として、それぞれの施設にはマークが掲出されており、認定施設を利用して温泉療養を行い、かつ要件を満たしている場合には、施設の料金、施設までの往復交通費について所得税の医療費控除を受けることができます。これは現代版湯治客とも言い換えることのできる長期滞在型観光客への大きなアピールになるのではないかと考えます。 温泉利用指導者の資格を得るためには、保健師、管理栄養士、健康運動指導士などの資格を持つ方が８日間の講習を受ける必要があります。認定を受けるために大きなハードルでもあると考えられますが、おんせん県おおいたとして、この温泉利用指導者の資格者の拡充を含めて、温泉利用型健康増進施設の整備促進を、この
世界温泉地サミットをきっかけとして、県をあげて取り組むべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○
井上伸史議長 長谷尾福祉保健部長。
◎長谷尾雅通福祉保健部長 議員御指摘の温泉利用型健康増進施設ですけれども、温泉を利用した病気療養、健康づくりを目的としております。この病気療養の利用におきましては、医療費控除を受ける方が傷病者であり、所得税納税者に限られております。医師が作成する温泉療養指示書とか、温泉療養証明書が必要であることなどから、手続がかなり繁雑で、竹田市においても制度の利用者は極めて少ない現状です。 一方で健康づくりや疾病予防という理由においては、温泉利用指導師など資格を持ったスタッフが、利用者の体力や健康状態に応じて、温泉を利用した運動プログラム、あるいは地域の運動施設、ウォーキングコース等を活用した健康増進プログラムを提供するもので、竹田市内外からの利用者も大変多いと伺っております。 さきのサミットでも、温泉の利用がリウマチなど、特定の疾患の治療を目的とした療養に加えて、生活習慣病の予防や美容等、健康増進へと拡大していることを確認したところです。 県としては、まずは既存の温泉施設を核に、近隣の運動施設等との連携を促進するほか、温泉を活用した健康増進プログラムを開発する地域を支援していきたいと考えております。
○
井上伸史議長 原田孝司君。
◆原田孝司議員 先日、別府税務署を訪ね、医療費控除の対象となる範囲について、お話を聞いてきました。この事案について、既に国税庁から税務署へ要綱が届いてました。 私は、さらに滞在費も控除となりませんかと聞くと、やはりそれは厳しいという判断をされていました。今回、施設使用料や交通費が対象となれば、大きなメリットだと思い、この質問をしたんですが、答弁をお聞きすると、なかなかやっぱり手続の煩雑さも含め、有効な手立てにはなっていないのかなというふうに考えています。 では、若干視点を変えて質問しますが、例えば、さきほど知事から、今回の温泉地サミットで、これからの取組のヒントも聞いたというふうにありました。
世界温泉地サミットの分科会で、これからの温泉利用のトレンドとして、１週間程度のウエルネス、いわゆる健康増進と美容としての温泉利用が紹介されていました。環境省でも、新・湯治として温泉地活用化の方針を提案しているとの報告がありました。 大分県として、どのように温泉利用を進めていくのが有効だとお考えになるのか、ぜひお尋ねしたいと思います。
○
井上伸史議長 長谷尾福祉保健部長。
◎長谷尾雅通福祉保健部長 現在、議員の地元の別府市で、温泉施設の一つが、ある申請をしております。 健康増進施設には、実は二つのタイプがございます。この別府のパターンはさきほどの竹田市と違い、もう一つの形である温泉利用プログラム型という形です。いわゆる医療費控除ではないタイプですけれども、この認定を国に申請しておりまして、今年秋頃までには認定される見込みと伺っております。 このように、さきほどの竹田市の取組もそうですし、別府市の取組も大変大事なことでございまして、温泉地に行くことがウエルネス、日本語で言うと健康増進や美容につながるという効果を、利用者にとって身近なものにしていくということが大変重要じゃないかと思っております。懐を広げるような動きになろうかと思います。 サミットを契機にして産学官の連携で、入浴者自身が感じた実体験に基づく温泉効果をソフトエビデンス、緩やかな科学的根拠と言っておりますけども、こういったものを位置付けて蓄積し、発信する仕組みづくりに取り組むことが、温泉の広がりを持たせるという意味で、大変重要じゃないかと考えております。
○
井上伸史議長 原田孝司君。
◆原田孝司議員 よく分かりました。 ぜひそういったことをアピールしながら、また新しい取組を続けていただきたいと思います。 続いて災害対策について質問いたします。 今朝大阪を震源地として、とても大きな地震が起きたと聞いています。とても心配であります。 中津市耶馬溪町で起きた斜面崩壊では６名の方々が亡くなられたことに、県民クラブを代表しまして衷心よりお悔やみを申し上げます。 また、一日も早い復旧を祈念いたします。 この災害については県民クラブの馬場議員も後日、質問することになっていますので、私は災害に関わり、最近よく出てくる事前復興という問題について質問いたします。 事前復興は、災害が発生した際のことを想定し、被害の最小化につながる都市計画やまちづくりを推進することと定義されています。減災や防災まちづくりの一環として行われる取組であり、具体的には災害弱者対策、建造物の耐震性・耐火性の強化、道路拡張、防災拠点の設置、そして災害に強い地域のグランドデザインなどの事前計画立案とその推進だと考えます。 先日、テレビ報道で、事前復興を進めている徳島県美波町の取組が紹介されていました。テレビの中で、美波町では住民の声を聞いて、事前の復興計画を作り共有しておけば、復興のスピードも速くなると言われていました。 現在、東日本大震災からの復興においても、計画どおりになかなか進まない要因に、住民のコンセンサスを取るのが難しいということが言われています。事前復興の重要性は、まさに事前のコンセンサスの確認だと考えます。 さきほど紹介した美波町では、津波被害があったときの移転先の用地買収も事前に検討しているとのことでした。本県で近い将来発生が予想されている南海トラフ地震を見据えたときに、備えの一つとして重要と考えますが、知事の見解をお聞かせください。
○
井上伸史議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 災害の事前復興についての御質問をいただきました。 本県は、これまで幾度となく大規模な自然災害を経験してまいりましたけれども、近い将来、南海トラフ巨大地震は必ず来るという覚悟で、しっかりと備えていかなければならない課題であります。 美波町で進められている事前復興としての試みは、何度も津波被害に苦しめられた漁村集落ならではの大変貴重で先進的な取組であると思います。しかしながら、それぞれの地域は、それぞれ異なる災害リスクを抱えておりまして、まずは、それぞれの地域が、その災害リスクを明らかにし、対策を立てて実行し、不断の見直しを行っていくということが大事ではないかと、まさに、そういったものが、国土強靱化の取組として考えられ、進められているところであります。 国土強靱化の目標は、何よりも人命を守り、県民の財産や公共施設の被害を最小化し、最悪の事態から速やかに復旧復興を実現するというもので、事前復興の理念につながるものと考えております。 こうしたことから、県では、有識者の意見も取り入れながら、度重なる水害や土砂災害、南海トラフ巨大地震等により想定されるリスクシナリオに基づいた脆弱性の評価を行いまして、大分県地域強靱化計画を策定しているところであります。 この計画に基づき、ハードソフト両面から事前防災・減災対策を推進しております。ハード面では、ものづくり立県の心臓部や後背地の生命財産を守るという大分臨海部コンビナート護岸の強化をはじめ、緊急輸送道路における橋梁の耐震化などを重点的に進めているところであります。 市街地におきましては、防災拠点へのアクセス強化を図る街路整備や建築物の耐震化等、災害に強いまちづくりにも取り組んでおります。 ソフト面では、自助・共助の精神を県下全域に一層浸透させるため、自主防災組織等が行う防災活動への助成などを推進しています。 また、県内の市町村でも、津波による大きな被害が想定される佐伯市の中心部では人工の高台整備を進めております。 とりわけ、米水津の宮野浦地区でありますけれども、「むらの覚悟」と名付けて、全員が生き残れるために、地元住民が何度も会議を重ねて、背後の高台に二次避難所を整備し、備蓄倉庫や飲料水を確保して、避難訓練や宿泊体験などを繰り返し実施しております。 このように街なかや周辺部、立地状況や地形等により災害リスクは異なりますので、まずは、地域住民の声を聞きながら、市町村単位で強靱化計画を策定し、地域の特性に応じたよりきめ細かな対策に取り組んでいただくということが大事ではないかなと思っております。 今後とも、市町村の計画策定も支援しながら、強靱な県土づくりに取り組んでいきたいと考えております。
○
井上伸史議長 原田孝司君。
◆原田孝司議員 ありがとうございます。 知事の言われるように、私も自治体の規模が小さいほど、住民のコンセンサスを作りやすいのだと思います。その点からも、私も、やはり事前復興を進めるのは基礎自治体だろうと考えています。ぜひとも、その事前復興に取り組むという基礎自治体があれば、県はその支援をしていただきたいと思っています。 続いて、災害復旧基金について質問いたします。 私は、災害復旧を目的とした特定目的基金の創設を提案します。具体的には財政調整用基金から災害復旧基金を独立させるというものであります。災害が起きてから個別に補正予算を組んで対応すると、議会の議決が必要なため支出まで時間がかかりますが、災害復旧用の特別会計があれば、当初予算で復旧費は包括的に議決されていれば、その後は災害が起きた際の個別支出には議決を必要とせず、より迅速に執行することができると考えます。 東京都品川区では、一昨年度にこの災害復旧特別会計を新設し、昨年度から執行が可能となっています。自治体が特別会計を新設するには財源の裏付けが必要ですが、品川区では繰越金１５億円を充て、災害復旧基金を新設しています。首都直下地震など激甚災害が発生した場合、公共建築の復旧に対する支援の遅れが想定されることから、壊れた橋の修復など、緊急性の高い建築物の迅速な復旧に同会計から支出するとしています。 私は昨年度の第３回定例会の代表質問で、財務省からの「財政調整用基金に対する考え方」について質問しました。いくつかの自治体で、財政調整用基金を抑え、特定目的基金への繰入れを進めていくことの検討を行っているところもあると聞いています。 これまで知事は財政調整用基金について、標準財政規模の１０％を目標として確保していきたいと、繰り返し述べられていました。この考え方も含め、財務省を納得させることのできる財政調整用基金の在り方を再構築する時期にきているのではないかと考えますが、財政用調整用基金の在り方もあわせ災害復旧基金の創設について見解をお聞きかせください。
○
井上伸史議長 和田総務部長。
◎和田雅晴総務部長 災害復旧基金についてお答えいたします。 地方公共団体は、原則として赤字地方債を発行できないため、災害や経済不況などで歳入不足が生じる場合には、財政調整用基金を取り崩して対応することが必要であります。 本県におきましては、これまでも三位一体の改革に伴う財源不足や昨年の九州北部豪雨等について、財政調整用基金の取崩しにより対応してきたところであります。こうした過去の基金の活用の状況も踏まえ、安定的な財政運営には標準財政規模の１０％を財政調整用基金として最低限保有しておく必要があると考え、行財政改革アクションプランのもと、その確保に努めているところであります。 一方で議員御指摘のとおり、災害に迅速に対応するための予算的な備えは必要だと考えております。そのため本県におきましても、これまでも当初予算において、議員御提案の災害復旧基金という形ではありませんが、災害復旧費として約１１４億円、災害復旧調査費等で約５億円を計上するなど、必要な備えをしているところであります。 今後とも、災害へ迅速に対応するための予算確保の在り方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○
井上伸史議長 原田孝司君。
◆原田孝司議員 実は、この質問の意図は、やはり財務省の考え方に対しての対応なんです。国の予算編成時になると、国の借金が増える中、財務省側が地方には余裕があるとして、地方交付税の削減をちらつかせて地方とぶつかるとの報道が毎年のようにされています。 昨年の第３回定例会の際に、代表質問でこの件の質問をした際には、当時の尾野総務部長は「地方が努力して計画的に確保してきた基金について、単に残額が増加したことをもって、国が地方交付税の削減を図ろうとするならば、断じて容認できないと考えています」と言われていました。 和田総務部長、財務省のこのような考え方に対して、地方自治体は特別な対策は必要ないとお考えでしょうか。それともどのような対策が必要だとお考えでしょうか。お聞かせください。
○
井上伸史議長 和田総務部長。
◎和田雅晴総務部長 地方公共団体全体においては、この１０年間で約８兆円基金が増えているという状況です。その８兆円の原因を分析しますと、一つは東京都等の不交付団体が増えているという状況があります。これについては税制の問題もございますので、偏在性の小さい税体系の構築、そういった必要があろうと考えております。 それ以外のものとしては、公共施設の老朽化、そういったことについて、将来的に備えは必要だということでございます。 こういったものにつきましては、有利な地方財政措置が現在講じられておりますので、こういったものの活用を進めていくことが必要だと考えております。 いずれにしても、８兆円増えていますので、何のために増やしているかということについて、しっかりと説明責任を果たすことが重要です。その点につきまして、骨太の方針２０１８でも示されておりますので、そういった点につきましては、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○
井上伸史議長 原田孝司君。
◆原田孝司議員 よく分かりましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 では、教育行政について質問いたします。 最初に教育現場の人手不足について、質問いたします。 私が教育現場に出ていたのは、もう１０年以上前になります。当時も人手不足の問題がありましたが、今のようにひどい状況ではなかったと感じています。とにかく、どこの学校も臨時や非常勤の講師を見付けるのに、全教職員で知り合いにあたっているという状況と聞いています。 ある学校から初任者研修の代替教員として頼まれた方は、年間の勤務日数が１０日間だったと言われていました。誰が考えてもそれでは見付からないだろうと思います。 名前は、それぞれの市町村で違いますが、市町村ではいわゆる補助職員の職務と初任者研修代替を兼務してもらうなどの、いわゆる工夫をしてしのいでいるのが実態であります。 今年度も昨年同様に、いまだに必要な職員がそろっていない学校もあると聞いていますが、そもそもの原因やその解決方法についてどのように考えているのでしょうか。教育長の見解をお聞かせください。
○
井上伸史議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 教育現場の人手不足についてお答えいたします。 児童生徒数の減少によって、各大学の教育学部の定員は、既にかつての半数近い状況となっている中、大量退職が続いており、全国的に教員の需給ギャップが生じております。 このため、本県では、教員養成課程を持つ県内７大学との連携協力による連絡協議会において、学部外の学生の免許取得について、学生への積極的な働きかけを依頼しているところであります。 また、平成２５年度から新採用職員を積極的に増やすとともに、退職者には再任用を積極的に呼びかけるなどして、正規教員の割合を上げることで、臨時講師比率の圧縮に努めております。 例えば中学校においては、今年度は１１．８％と、この１０年間のピーク時に比べて３．１ポイント下がっております。さらには、臨時講師に任用可能な教員免許保有者が減少する中で、教育庁内、教育事務所あげて、市町村教育委員会の協力を得ながら、教員免許保有者への声かけを行うとともに、年度途中の短期間の休職代替等への任用の協力を退職者に呼びかけているところであります 今後も、様々な工夫をしながら、教育現場における人材確保に努めていきたいと考えております。
○
井上伸史議長 原田孝司君。
◆原田孝司議員 今、社会全体として人手不足が進んでいます。ですから、教育現場の人手不足はますます厳しくなるのではないかと感じています。根本的な解決策は喫緊の課題であることを指摘しておきたいと思います。 続いて、教員確保について、質問いたします。 さきほど言いました人手不足なんですけど、私は、教職員の多忙化が解消できなかったこれまでのつけが回ってきたのではないかと考えています。実効性のある対策ができずに、教育現場は忙しいという常識が生まれ、教職を目指す人が離れていったのだろうと考えています。 また、深刻な臨時、非常勤講師の欠員状況の問題の原因の一つに、７月に行われる教員採用試験まで、臨時・非常勤講師を断る方も多いと聞いています。 九州各県のほとんどの県では、臨時・非常勤講師の経験年数によっては、一次試験の教職教養を免除しています。この点について、昨年の第２回定例会で質問したところ、「地方公務員法の趣旨を踏まえ、試験の公正性・公平性を確保する観点から、一律に臨時講師の経験による優遇措置を設けることは考えていない」との答弁がありました。 九州の中で大分県と鹿児島県の２県以外では、臨時講師の経験年数が２年から５年との違いはあるものの、その経験をもって一次試験の教職教養を免除するなど、方策をとっています。 私も、本県において、臨時講師の経験によっては、一次試験の教職教養などを免除すべきではないかと考えています。再度、教員採用試験における臨時講師経験者へのさらなる配慮を求め、見解を伺いたいと思います。
○
井上伸史議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 教員確保についてお答えします。 教員採用選考試験については、平成２０年の事件を踏まえて、試験制度の様々な改革に取り組んでおりますが、公正・公平・透明性に疑義を抱かせるような事態をまねかないことが肝要であると考えています。 そのため、本県では、地方公務員法の趣旨を踏まえて、新卒、既卒の別によることなく、試験の中で受験者の力を判断して合格者を選考していることから、臨時講師の経験のみを優遇するということは考えておりません。 本県にとどまらず、全国的な人手不足の現状から、免許保有者を広く求めておりますが、臨時講師の経験、それだけで採用試験で求める基本的知識を有すると判断をすることは、特に公平性を失することになると考えております。 今後も教育県大分を担う優秀な人材を確保するため、状況の変化を見ながら見直しを行うことは、人材確保のために必要なことではありますが、その場合でも、公正・公平・透明性から逸脱する事態に至ることがないよう慎重に対応していくことが重要であると考えております。
○
井上伸史議長 原田孝司君。
◆原田孝司議員 この問題、今回で３回目の質問です。教育長は、またかと思われているというふうに思います。 前々回、工藤教育長は、我々は、この試験そのものに対して大変苦い経験をしてきたということから、こういう優遇措置というものをどう扱ったらいいかということは、非常に慎重にならざるを得ないと考えていると答えられました。 全国に衝撃が起きた大分県教育委員会の教員採用汚職事件の発覚から、早１０年がたちます。様々なメディアで、この事件を振り返る報道が現在あります。 先日の大分合同新聞の東西南北に財務省の公文書改ざんをめぐる問題を論じた後に、行政に見るすりかえ、ごまかしは何も政府だけではないとして、大分県教委の教員採用汚職事件に関わり、事件後、県教委の改革は人事制度とともに現場の学力、体力対策に向かった。幹部が引き起こした事件が、いつの間にか現場改革にすりかわってしまったのであると痛切に批判していました。 私も同じように考えています。また、報道では、県教委に対して採用取消しの取消しを求める裁判をされていた秦さんが、県外で採用されたと報道されていました。彼の試験結果は、加点前では９０番目で、本採用になるためには能力が足りていなかったと判決理由で論じられていました。 今年の採用者数は１７０数名です。その年の採用人数いかんで能力があるかないかを判断させられていると言えます。 教員として力のある秦さんを、大分県の教育現場から失ったのは大きな損失であったと思います。 さらに言えば、採用試験に合格していない者は、本採用するには能力が足りないと裁判で論じられました。私は、そうは思いませんが、その方々に臨時講師として教壇で頑張っていただいているという矛盾を抱えていることを、私は指摘しておきます。 教員採用試験に関して、公平性の担保のための取組を否定するつもりは全くありません。しかし、一次試験の抜本的な改革をしない限り、大分県の教育現場の人手不足は、ますます深刻となることと考えますので、これからも、この議場で県教委に問い続けていきたいと考えています。 続いて、国民健康保険について質問いたします。 最初に国民健康保険の課題について質問いたします。 今春から、国民健康保険の財政運営が基礎自治体から都道府県単位へと広域化されました。この広域化作業は、大変な作業だったのではないかと思います。関わられた県の担当者の皆さん、そして基礎自治体の担当者の皆さんへ慰労の感謝を申し上げたいと思います。 この国保の広域化に関しては、これまでも一般質問や代表質問で取り上げさせていただきました。昨年の第３回定例会での代表質問では、広域化に向けた作業の進捗状況をお聞きしました。その際には、各市町村での特定健診の内容の違いについても、これからの検討事項である旨が答弁されていました。 ４月にスタートして３か月が経過しようとしていますが、これからの課題をどのように認識し、どのように対応しようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○
井上伸史議長 長谷尾福祉保健部長。
◎長谷尾雅通福祉保健部長 お答えいたします。 今年４月からの国民健康保険の広域化ですけれども、混乱もなく円滑にスタートしたと考えております。 課題は、やはり国保財政の収支均衡を図ることであります。そのため、歳入、歳出両面からの取組を強化することとしております。歳入面では、保険税の収納率向上を図るため、口座振替の推進やコンビニ納付の導入など、納付環境の整備を図るとともに、滞納者対策にも力を入れることとしております。歳出面では、平成２８年度の本県国保の一人あたり医療費ですけれども４１万５，９１８円と、全国で５番目に高いということです。特定健診や特定保健指導実施率の向上、あるいは後発医薬品の使用促進などにより、医療費の適正化にしっかり取り組んでまいります。 このほか、利便性の向上などのため、今年度から被保険者証の様式の統一とか、特定健診受診機会の拡大、勤務地でも健診が受けられるということですけれども、そういった拡大を実施しております。 このほか、７０歳以上の者のみで構成される世帯について、毎月の高額療養費の支給申請を初回のみとする簡素化を検討中です。これらの課題について、県と市町村とで構成する県国民健康保険連携会議で、引き続き協議してまいります。 なお、議員御指摘の特定健診につきましては、検査項目や単価の統一を図ることができました。
○
井上伸史議長 原田孝司君。
◆原田孝司議員 まだまだ、残った課題についての取組をお願いしたいと思います。 続いて、国民健康の保険料について質問いたします。 新聞報道によれば、全国の半数以上の自治体で国保保険料が下がるとされていました。国が約３，４００億円の財政支援を行ったこともありますし、多くの自治体では一般会計からの法定外繰入れを行ったことも要因として考えられます。 その中で私が注視しているのは大分県での、県内での保険料の格差の問題であります。今年２月に県が公表した平成３０年度国民健康保険税の算定額によると、竹田市の１４万９，０３０円に対し、姫島村が９万４，９５２円となっており１．５倍の違いが生じています。 厚生労働省では、同一都道府県では、将来的に保険料水準を統一するように求めています。先日の新聞報道によると滋賀県、大阪府、奈良県、広島県、佐賀県の５府県では統一するという方向性を明らかにしています。２４都道県では実施に向けて検討中と回答していますが、残りの１８府県が未定と回答しています。未定の理由として、現時点で直ちに統一すると、保険料の負担に激変をもたらすという回答が出ています。 確かに強引に統一を進めれば、医療機関が少ない地域から保険料が同程度なのに、医療サービスに差があることはおかしいなどと不満が出ることも予想されます。しかしながら、多くの方々が、住民票のある市町村の医院、病院だけを受診しているのではなく、より高度な治療を求め、近隣の市町村の総合病院なども受診している現状を考えれば、保険料水準の統一は理解されていくものと考えます。さらに言えば、私自身は、国民健康保険制度というからには、将来的に全国的に保険料水準を統一すべきであると考えています。 県内での保険料水準の統一について、どのように考えられているのかをお聞かせください。
○
井上伸史議長 長谷尾福祉保健部長。
◎長谷尾雅通福祉保健部長 保険税水準の統一ということでお答えいたします。広域化により、県は市町村ごとの国保事業費納付金の額とか、標準保険料率を算定することとなりましたが、これらは、各市町村の医療費水準や所得水準を反映させたものとなっております。 保険税の統一については、これら医療費水準などの差のほかに、これまで市町村ごとの税率設定であったことや、市町村の保健事業など医療費適正化への取組が異なること、また、一般会計からの法定外繰入れ等の有無など、様々な課題があり、引き続き市町村と協議していきたいと考えております。
○
井上伸史議長 原田孝司君。
◆原田孝司議員 長谷尾福祉保健部長、将来的な展望として、保険料水準の統一を目指すことを示すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
○
井上伸史議長 長谷尾福祉保健部長。
◎長谷尾雅通福祉保健部長 今回の広域化ということで、国と地方との議論、協議の場があり、非常に様々な議論がございました。また、平成２７年の国会で、法案審査にあたって参議院の附帯決議がついております。それは医療サービスの水準に地域格差がある現状に鑑み、受けられる医療サービスに見合わない保険料負担とならないよう配慮することというものでございます。 このように統一については医療費水準の市町村格差など、様々な課題があるほか、統一に伴い、被保険者の税負担が急変する市町村が生じることも考えられます。 現に今回の広域化に伴い、新制度を導入したわけですが、私どもは、この激変緩和と保険税が大きく変わることに非常に腐心をしたところでございます。 加えて、医療費の適正化のインセンティブを、どのように図るということがございます。言い換えますと、市町村の努力と、要するに医療費を適正化する努力を統一化すると、どのように担保ができるのかというような課題もありまして、これらの課題について、引き続き市町村と協議してまいりたいと考えております。
○
井上伸史議長 原田孝司君。
◆原田孝司議員 今、答弁を聞いて、そうなんだろうなと思いながら、将来的には、やはり統一すべきじゃないかなというふうに、私自身は思っているんですけど。ぜひまたその検討をしていただきたいと思っております。 続いて、住宅セーフティーネットについて質問します。 最初に、住宅セーフティーネットの現状と課題について質問いたします。 ２０１７年４月１９日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正住宅セーフティーネット法が参議院本会議で可決成立し、昨秋から施行されています。 この法律は高齢者、子育て世代、低所得者、障がい者、被災者、そして外国人世帯など、住宅の確保に困難を抱えている人たちを住宅確保要配慮者とし、空き家等を住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として賃貸人が都道府県に登録し、入居を促進しようとするものであります。 現在、全国各地で高齢者や低所得者など、住宅ニーズが高い層に住居が提供されていない事態が多く発生しています。問題の背景にはオーナーが、こうした層の入居を拒んでいるからとされています。住宅の確保に困難を抱える方々は、住まいの貧困、ハウジングプアとも呼ばれ、その支援は急務であります。 施行されるにあたり、国土交通省は２０２０年度末までに、全国で計１７万５千戸、１年あたり５万戸の登録住宅を確保するとしています。また、居住支援協議会の活動の中核となる居住支援法人を都道府県が指定し、情報提供や入居相談、その他の援助を行うとしています。さらに、低所得者の入居を促進するために低所得者の入居負担軽減のための支援措置も打ち出されています。 しかしながら、先日、新聞報道で、「登録された住居の数が目標の０．４％にとどまっている。２０２０年度に１７万５千戸の目標だが、現在は６２２戸。スタートから半年だが自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ」との報道がなされていました。さらに、「現時点の都道府県別では、多い順に大阪２３７件、山梨８８件、岡山５４件ですが、東京や愛知のようにゼロ件の自治体もある。背景には、財政難などを理由に家主への支援策が低調なことがある。国交省が昨年度、事業を実施する意向のある自治体を募ったところ、数十自治体にとどまった。１８年度も同様の規模で低迷していると見られる」ともありました。 本県の現状と目標達成に向けて今後どのように進めていくのかをお聞かせください。
○
井上伸史議長 阿部土木建築部長。
◎阿部洋祐土木建築部長 住宅セーフティネットにかかる御質問をいただきました。 住宅確保要配慮者に対しては、公営住宅におきましても高齢者、子育て世帯等への優先枠の設定や災害による被災者の受入れなどの対応を行っているところでございます。 しかしながら、地理的条件や建物の仕様が合致しないなどの理由で、要配慮者の希望を満たす住宅が確保できていないという状況もあります。このような中、昨年１０月に公営住宅の役割を補完する、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録を盛り込んだ新たな制度が施行されました。これを受けて、県でも福祉や不動産関係団体、庁内関係部局で構成する大分県居住支援協議会において、制度の活用に向けた協議を進めているところです。 協議会の中では、登録が進まない要因として、住宅を必要とする要配慮者のニーズがつかめていないということや、管理上のトラブルへの不安などがございました。 そうしたことから、本県では、現時点での登録はありませんけれども、今後、新たにオーナー団体を協議会に加え、要配慮者のニーズとあわせて、オーナーの意向もくみ取ることにより登録を増やし、要配慮者が住宅を確保しやすい環境をつくっていきたいと考えております。
○
井上伸史議長 原田孝司君。
◆原田孝司議員 大分県も登録はゼロ件なんですね。分かりました。登録件数の目標もさることながら、まず、住宅確保要配慮者の現状を、どのように考えられているのか、ちょっとお聞きしたいんです。 実態把握というのは、とても難しいことだと思うんですが、いわゆるニーズですね。どのぐらいあるのか、分かる範囲でお答え願いたいと思いますが、これは分かりますでしょうか。
○
井上伸史議長 阿部土木建築部長。
◎阿部洋祐土木建築部長 住宅確保要配慮者の現状ということでございます。もちろんニーズに関しては、さきほど申しましたようにバリアフリー化であるとか、あるいは地理的要件、こういったものが要因にあるということは、まず、現状として押さえております。 県営住宅、公営住宅等の募集の際にも空いた部屋に対しての募集の内訳等を見ても、要配慮者と言われる方々の割合がかなり高くなっています。具体例として、当選はしたんだけども、階層が上のほうだから私はちょっと無理だと御辞退、こういった事実もございます。そういったことも含めて、やはりこれからは、賃貸住宅の活用という意味で、供給量を増やすということで、大事なことだと考えておりますので、民間住宅等の登録の増を目指して、頑張ってまいりたいと思います。
○
井上伸史議長 原田孝司君。
◆原田孝司議員 今の答弁を聞きながら思ったんですけど、ニーズというのは、なかなか把握しにくいし、それぞれの条件がありますから、違いがあると思うんですが、そのためには登録件数を増やしながら、いろんな方に対応できることが必要なんだと改めて感じました。 まず、登録件数を増やせるように取組をお願いしたいと思います。 続いてこの問題について、空き家対策との連携について質問したいと思います。 住宅の確保に困難を抱える方々の問題とともに、その一方で、全国各地で空き家が増えている実態があります。住宅の解体に費用を要することや、住宅を解体すると土地の固定資産税の特例適用がなくなるため税金が上がることもあり、解体されないまま家屋が残るケースが多いと言われています。また、家の存在は所有者にとって経済的な価値以上に思いを含んでおり、解体をためらってしまう場合もあるようであります。 県はこれまで基礎自治体とともに、空き家の実態調査を行いました。住宅は人が住まないと傷み具合が進むといわれます。空き家を積極的に登録して利用していただければ一石二鳥とも言えます。このように、住宅セーフティーネット制度を、空き家対策と絡めて推進すべきと考えますが、見解をお聞きかせください。
○
井上伸史議長 阿部土木建築部長。
◎阿部洋祐土木建築部長 住宅セーフティネットと空き家対策との連携という御質問でございました。 住宅セーフティネットにおける賃貸住宅の登録制度は、高齢者や子育て世帯、外国人など、様々な住宅確保要配慮者に対する支援制度です。市町村の中には、使われずに放置されている空き家を子育て支援に活用する検討を始めた例もあるように、本制度を進める上で、空き家対策との連携は有効であると考えております。 しかし、要配慮者が空き家を利用するためには、立地条件、バリアフリー化の状況、所有者の意向などと調整する、そういった情報を把握することが必要であると考えております。 今後は、居住支援協議会と空き家対策を所管する関係機関で、要配慮者のニーズや空き家情報を把握するとともに、相互に共有できる体制を構築するなど、しっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。
○
井上伸史議長 原田孝司君。
◆原田孝司議員 これからますます空き家は増えてくると考えられます。この問題というのは、私も経験しましたし、身近にもたくさんある問題と言えます。 例えば、大分市近辺に住宅を建てている県職員の方々の中には、出身地にある生家が空き家となっている方もいらっしゃると思います。様々な理由で空き家を相続している方々の中で、貸してもいいと考えながらもさきほどの空き家登録をしない理由を推測すると、家の中の家具や生活雑貨を片付けられないからという方もいらっしゃいます。 そのためにもですね、片付けや不用家具等の処分ができる会社や団体を紹介してあげることも必要なのかなと考えています。 さらに、今朝の大阪での地震で９歳の児童が心肺停止となったと、さきほど報道されていました。７時５８分に起きた地震ですから、登校途中に倒れたブロック塀に巻き込まれたのかもしれないと私自身は思いました。私の実家もそうだったんですけど、芯が入ってないブロック塀というのは結構たくさんあるんですよね。空き家の安全対策もやっぱり必要なんだろうなと思っています。 今回は、住宅セーフティネット法と空き家対策を連携した取組として推進することを提案しましたが、有効な社会資源の活用というのは、様々な分野で、これからも求められるものだと考えていますので、県としての取組の推進をお願いして質問を終わります。 ありがとうございました。
○
井上伸史議長 以上で、原田孝司君の質問及び答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前１１時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○濱田洋副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問及び質疑を続けます。森誠一君。 〔森誠一議員登壇〕（拍手）
◆森誠一議員 皆さん、こんにちは。 ４番、自由民主党の森誠一でございます。 今定例会において、私自身、議員通算５回目となる貴重な一般質問の機会をいただきました。先輩、同僚議員各位に心から感謝申し上げます。 また、本日は農繁期で非常にお忙しい中にもかかわりませず、地元豊後大野市、そして、県内外から傍聴に来ていただいております。感謝申し上げます。 そしてまた、本日は県議会若者ＤＡＹということで、県内の大学生２８名の方が、この後、意見交換等をされるということで、それに先立って傍聴にも来てくださっているようでございます。皆様にも、若い皆様に県議会に対するいろんな御意見を頂戴したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 冒頭、本日、朝起こりました関西地方の地震においては、亡くなられた方がおられると聞いております。心からお悔やみを申し上げるところでございます。 さて、私は今回、ユネスコエコパークにも認定された大分県の持つ豊かな美しい自然景観、そしてこれからの大分県の発展を支える人材の活用、自然や人材といった財産の活用について、観光振興などを切り口に質問させていただきたいと思います。知事はじめ執行部の皆様に温かい御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 観光振興について、まず
インバウンドの推進について質問いたします。
インバウンドとは、外国人が訪れる旅行、日本への海外からの観光客の誘客についてということであります。今でこそ、
インバウンドという言葉がメジャーにというか、よく知られるようになりました。以前、私が初めて聞いたときには、何の話だろうというふうな言葉だったんですけども、それから５年以上が経過した今、
インバウンドという言葉が非常に日常にも使われるようになったと思います。 さて、本県を訪れる外国人観光客は年々増加し、平成２９年度は延べ１３２万人泊と最高値を記録しております。前年の８０万人から６０％伸びるという大きな伸びでございます。全国１３位まで、
インバウンドのお客様の数は急伸しております。 この外国人宿泊者を国別に見ますと、韓国が全体の６２％を占め、以下台湾が１２％、香港８％、中国８％と東アジアからの宿泊客が中心になっております。 北九州市などが本年５月に取りまとめた、ビッグデータ等を活用した訪日外国人観光客の動向等調査分析報告書、さきほど
衛藤博昭議員からも紹介された報告書の分析によれば、九州を訪れた韓国、台湾、香港からの観光客の行動パターンが分析されております。 まず、韓国は、福岡県から大分県への流動が大きい。この２県を中心に、２県から熊本県や長崎県への流動が見られるということです。 次に、台湾ですけども、福岡県内での完結型ということで、大分県、熊本県から福岡に入るルートというのが次点となっているようです。 最後に香港は、福岡から大分県間が主要な流動軸となっておるようです。こうした調査や報告書を見ると、本県の
インバウンド施策は一定の成果は現れていると思います。 しかしながら、今後短いスパンで別府市を中心に、インターコンチネンタルをはじめ次々と新しいホテルが開業し、８００室を超えて増加する見込みであることから、引き続き、
インバウンド客の誘致を積極的に行い、既存の宿泊施設を含め、客室稼働率を上げていく必要があると思います。 来年の
ラグビーワールドカップや２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックなど世界の注目を集める
ビッグイベントが日本で行われることから、
インバウンドの誘致については絶好の機会であると思います。 本年４月２５日には、
インバウンド推進協議会ＯＩＴＡが設立され、今後、民間レベルによる誘客キャンペーンも積極的に展開されることが期待されます。 本県の
インバウンド施策における課題をどう捉え、今後どう展開しようとしているのか、知事の御見解をお聞かせください。続きは対面で行います。 〔森議員、対面演壇横の待機席へ移動〕
○濱田洋副議長 ただいまの森誠一君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。 〔
広瀬知事登壇〕
◎
広瀬勝貞知事 森誠一議員から
インバウンドの推進について、御質問をいただきました。 観光は成長性が高くて、裾野の広い地域密着型の産業でありまして、地方創生の観点からも、仕事づくりで大きな役割を担ってもらうとともに、交流人口の拡大による地域活性化の面でも大変重要だと思います。 本年は六郷満山開山１３００年祭、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭がありまして、来年は
ラグビーワールドカップなど、
ビッグイベントが続きます。
インバウンドは伸び代が大きいことから、この機を捉えて、従来のアジアに加えて欧米・大洋州まで海外誘客のウイングを広げること、観光消費額の増加や高付加価値化を図ることが課題となっております。 こうした課題を解決するためには、一人あたりの旅行支出が高い傾向にある、欧米や大洋州からの旅行者の掘り起こしや、富裕層の誘客、滞在期間の長期化などが必要であります。そのため、きめ細かな情報発信、誘客、受入態勢整備等の取組を強化してまいります。 情報発信のほうでございますけれども、先月開催した
世界温泉地サミットで、温泉の魅力や活用方法等いろんな議論がなされたところでありまして、温泉の持つ力を世界に向けて発信することができたと思います。 ７月に九州地域戦略会議がフランス・パリで行う九州ＰＲ活動に私も参加いたしまして、この温泉の魅力に加えて、本県自慢の天然自然や、おいしい食べ物などをしっかりと売り込んできたいと思います。 また、世界的に有名なガイド本でありますミシュランガイドの「熊本・大分特別版」が、９月には英語でＷＥＢ上公開される予定でありまして、本県の食の魅力を大いに発信することになるだろうと期待をしております。 誘客では、
ラグビーワールドカップ出場国の公式旅行代理店を訪問し、本県の宿泊施設や観光地、アクティビティなどを詳細に説明して、県内での宿泊を働きかけているところであります。 また、県内の様々な自然景観を生かしたフットパスや、稲積水中鍾乳洞でのスキューバダイビングなど、外国人が好む体験型のメニューの開発もしっかり行います。 グリーンツーリズムにつきましても、海外からネットで直接予約できる仕組みを構築いたします。
高級クルーズ船の誘致にも力を入れていきたいと思います。 受入態勢整備では、観光客が快適に滞在してもらえるように、多言語表示や公衆トイレの整備、観光関係者へのおもてなしの研修や、欧米・大洋州の方の嗜好に合ったメニューづくりを行います。 多言語コールセンターも、九州・山口６県での広域運用としたところであります。
インバウンド推進協議会ＯＩＴＡも設立され、民間でも
インバウンドの受入機運が高まっております。県としては、関係団体と連携をとりながら、海外からの誘客に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○濱田洋副議長 森誠一君。
◆森誠一議員 ありがとうございました。 平成２８年度から２９年度の伸びの話をさきほどしましたけれども、外国人宿泊者数が１年間に５０万人伸びたということであります。この５０万人という数字は、
インバウンドのお客様がさほど多くない一つの県よりも多い、非常に大きな伸びだったと思います。その５０万人の伸びについて、県ではどのように分析をされているのか。そして、この平成３０年から３１年にかけて、どれぐらいの数値を見込み、それにどう対応していこうとしているのかについて、御答弁いただきたいと思います。
○濱田洋副議長 岡本企画振興部長。
◎岡本天津男企画振興部長 お答えします。 これまで、
ラグビーワールドカップなどの
ビッグイベントをにらみながら、関係国にこちらから出向いて、しっかり情報発信をしてきた成果だと思っております。 今後の伸びなんですけども、まだ、今の時点で何とも言えませんけども、この１年で、また、これまでと同じぐらい伸びるように、しっかり努力をしてまいりたいと考えております。
○濱田洋副議長 森誠一君。
◆森誠一議員 今日午前中に
衛藤博昭議員からもお話がありましたが、ターゲットをきちんと絞った中で、県として戦略をしっかり立てていかなければならないと思いますし、今後、どれぐらい伸びるか分からないというような形ではなくて、これからしっかりとした目標も必要だろうと思います。 特に、さきほどの分析の結果を見ると、香港についてですけども、福岡から大分の流れが非常に多いということが書かれておりますし、実際、香港の方にとっても大分は、非常に魅力があるというふうに感じられているとお聞きしております。 さきほどの
衛藤博昭議員が提示された、いろんなデータの分析手法があるかと思いますので、そういうのをしっかり大分県としても分析をして、今後の戦略に役立てていく必要があるんじゃないかと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次に移ります。
インバウンド等で非常に重要になると思いますのが、大分県にゆかりのある人材の活用だと私は思います。
インバウンドの推進や海外プロモーション活動・ビジネス展開において、留学や国際交流を通じて大分県と御縁のある方々との連携が必要だと思います。 別府市の立命館アジア太平洋大学の卒業生は本国に帰国後も多くの方が活躍され、例えばタイの同窓会の活動などは活発に行われているとお聞きしております。 また、香港については、犬飼町のわかあゆ国際交流会との深いつながりがあります。犬飼町では１９９０年代に大野川で開催されたドラゴンボート大会が縁で香港との交流が始まり、２０年前から香港でも名門といわれる香港中文大学の学生のホームステイを約２週間受け入れるようになっております。今年も７月末に犬飼町に訪れ、交流会の様々なプログラムで交流や体験活動が行われます。 本年４月、私ども調査団をつくって香港を訪問した際、犬飼町を訪れた中文大学の卒業生や在学生との意見交換を開催いたしました。犬飼町、そして大分のことが大好きであり、また今度、犬飼町のお父さん、お母さんのところに帰るのだと、うれしそうに話されている学生さん、卒業生の姿が本当に印象的でありました。 このように大分県と縁があり、大分県のことを気にかけてくれる優秀な方々がたくさんいらっしゃると思います。 県では特に熱意あふれる人物をめじろん海外特派員に任命し、海外情報の提供や本県の情報発信、ＰＲ等に活用すると海外戦略の中でもうたっておりますが、現在の人材活用の状況や、今後の見通しについて見解をお聞かせください。 続いて、関連があります、大分県版ＤＭＯについて御質問いたします。 私は、平成２８年の第３回定例会で、国が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」実現のための地域での旗振り役である日本版ＤＭＯについて言及した上で、大分県版ＤＭＯに関する取組と今後の展開について知事に質問させていただきました。 知事からはツーリズム戦略の中で、本県の観光振興の推進役として位置付けられているツーリズムおおいたが、大分県版のＤＭＯとしての機能を十分に発揮できるよう、市町村と連携して取り組んでいくとの決意をお伺いいたしました。 また、ツーリズムおおいたの在り方の検討に際しては、次の４点に力を入れるべきとも述べられました。 第一は、観光地域づくりのまとめ役としての取組強化。 第二は、データの収集・分析に基づく観光事業の企画・推進の強化。 第三は、ＤＭＯの機能をより発揮するための財政基盤の強化。 そして、第四は、組織・体制の強化です。知事の答弁にもありますように、ＤＭＯの機能を発揮するためには財政基盤の強化が欠かせないと思います。 日本版ＤＭＯの登録要件の一つにも、安定的な運営資金の確保がうたわれています。ＤＭＯ法人ごとに、収益事業や自治体からの補助金などにより、財源の確保に工夫をしながら取組が行われております。 そこでお伺いいたします。大分県版ＤＭＯと位置付けられているツーリズムおおいたにおける、自主財源確保の状況についてお聞かせください。 あわせて、ＤＭＯの主要な業務であり、重要な役割でもある、マーケティング及び会員等への情報提供をどのように行っているのかをお聞かせください。
○濱田洋副議長 岡本企画振興部長。
◎岡本天津男企画振興部長 最初に大分県にゆかりのある人材の活用についてお答えいたします。 大分県海外戦略等を推進するため、県から奨学金を受給した留学生や国際交流員、あるいは外国語指導助手などのうち、離県後も本県との架け橋となってくれる方をめじろん海外特派員に任命しており、現在では９か国５５人が活躍いただいているところであります。 この特派員のほかにも、香港を拠点としながら、シンガポールや
ジャカルタなどで別府麺館という屋号で多店舗展開をしている呂社長や、香港から本県へ多数の送客実績があるＥＧＬツアーズの袁社長などを海外親善大使として任命しておりまして、様々御協力いただいているところであります。 これら特派員等に向けては、毎月、大分で起こっている出来事や、県内各地の観光情報などを配信しているところであります。 これを受けて特派員らには、自らのブログやＳＮＳなどで本県情報を発信していただいているほか、県やあるいは県内企業が商談やプロモーションなどで現地を訪問する際には、訪問先との調整や、あるいは同行、通訳まで対応していただくなど、多大な貢献をいただいています。 そういう中でありますけれども、海外戦略で定めている重点国・地域のうち、例えば、台湾やシンガポール、インドネシアといったようなところにおいては、まだ特派員等がいないという状態にとどまっています。 このため、今後は、それらの国や地域を中心に、本県にゆかりのある人材を特派員等に任命・拡充するよう努めていきたいと考えております。 それから、大分県版ＤＭＯについてでございますが、本年３月に日本版ＤＭＯに登録されたツーリズムおおいたには、これまで以上に戦略的に観光誘客を行い、地域を活性化させることが期待されています。 安定的な運営のためにも、自治体からの受託収入だけではなく、現在７％程度にとどまっている自主財源を増加させることが必要と考えています。そのため、会員のさらなる確保を図るほか、ＷＥＢ販売システムを構築し、本年度から県内各地の着地型旅行商品の販売を開始します。 加えて、観光実態調査で収集した消費額や交通手段、あるいは観光客の満足度などといったデータを市町村ごとに分析して、観光地の強みや弱みを把握、比較することで、会員である市町村のマーケティングを支援します。 また、昨年度から外国人の旅行目的や消費額等の動態について、大分空港など、県内５か所で調査を実施し、データを蓄積し始めております。今後の調査・分析により外国人誘客に活用していくこととしております。 そのほか、会員に向けては、観光に関する最新情報や国の補助メニューなど、有益な情報提供に努めるとともに、国内外での商談会やプロモーション等も実施したいと考えております。 今後とも市町村や関係機関のプラットフォームとして地域の活性化に取り組んでまいります。
○濱田洋副議長 森誠一君。
◆森誠一議員 ありがとうございました。 大分とゆかりのある方々、本当に多くの方が大分で過ごして、そして今、本国に帰られても活躍されているとお聞きしております。 さきほど、お話させていただいた、例えば、現地、本国でのＡＰＵの同窓会ですとか、そういった組織、卒業生への働きかけを、もうちょっと積極的に行うべきではないかと考えています。その点について、御答弁をいただきたいと思います。 もう１点、
インバウンド推進協議会ＯＩＴＡが設立されました。なぜ設立されたかということを関係者の方にお聞きしましたところ、やはり情報がなかなか自分たちに入ってこないというところが、一番大きい要因だったとお聞きしております。
インバウンド推進協議会ＯＩＴＡは宿泊業者さんをはじめ、多くの旅行、観光関係者で組織しております。その中で、今まで一方的だった情報をみんなで共有して、さらに、この大分県の
インバウンドを進めていこうというような思いが、皆さんの話の中で感じられました。また、今月第２回目の定例会も行われると聞いております。 さきほど、市町村へのマーケティング情報の提供ということもあったんですけども、やはり、いわゆる観光業界においても、特に宿泊業者さん等への情報提供というのが、ＤＭＯの本来の役割であると考えているんですが、その点について、見解をお聞かせください。
○濱田洋副議長 岡本企画振興部長。
◎岡本天津男企画振興部長 最初に御質問のありました、ＡＰＵの同窓会への積極的な関与というところです。私ども企画振興部、あるいは国際政策課が中心になりまして、アジアを中心にＡＰＵの同窓生が現地で集まりをする際には、都合がつけば極力お伺いするようにしているところであります。という中ですけども、繰り返しになりますが、私どもが重点地域と定めているところにはやはり厚めに伺いたいと考えており、これまで以上につながりを持つように努めたいと思っております。 それから、もう一つの質問で
インバウンド推進協議会、民間の皆さんがとても前向きに集まっていただいておりまして、私どももこれまで以上に手をとりながら、一緒によりよい結果を目指していきたいと思っております。ＤＭＯの関係でツーリズムおおいたの話として、市町村というふうに申し上げましたけれども、何も市町村だけが対象ということではございません。むしろ議員のお話のように、一番先にお客様に接するところにいらっしゃる宿泊の関係の方々、あるいは観光施設の方々、そういった方々がやはり一番先に恩恵を受けていただく必要があると思ってますので、積極的に情報提供してまいりたいと思っております。
○濱田洋副議長 森誠一君。
◆森誠一議員 ありがとうございました。 人材の活用については、さきほど豊後大野市犬飼町のわかあゆ交流会の例もお話させていただきました。非常に長いおつき合いの中で、犬飼町とも２０年以上のつき合いがあって、今年実は２０年記念誌も発行されて、これまでのいろんな交流の歴史がそちらに載っているんです。こういった本当に草の根の交流が、ずっと県内でもなされているということをしっかり県も認識した上で、人材活用についても考えていただきたいと思います。 それでは、次に移ります。九州オルレについてです。 オルレとは、家に帰る細い道という韓国済州島の方言で、平成２４年３月に奥豊後コースなど、九州内で４コースがオープンし、６年目の現在は全２１コースとなっております。 本県では平成２５年に九重やまなみコース、平成２６年に別府コースがオープン。そして、今年３月１０日にオープンした佐伯市の大入島コースのオープニングイベントでは、定員３００名を大きく上回る参加があり、多くの皆さんがすばらしいコースと評価してくれております。 ５月には特産の岩ガキをオルレ中に食べる岩ガキオルレフェアを企画し、これも約２５０名の参加者が楽しんだと聞いております。 佐伯市にお聞きしたところ、５月末までに約１，６００名の方が大入島オルレを体験し、順調にファンを増やしていると聞きます。また歩いた方の中で、韓国をはじめとする外国人の方は今のところ１割程度、１５０人程度と聞いております。 ほかのオルレコースを経験した福岡県、佐賀県など、国内のお客様が多いとお聞きしています。 県外でも、宮城県が宮城オルレとして東松島市に奥松島コースと気仙沼市の唐桑コースを今年１０月上旬にオープン予定で、今後、宮城県内に計８コースを計画とのことであります。また、佐賀県では、認定コース同士が連携をとって、スイーツオルレなど、食と連携した様々なキャンペーンを行っています。 他方、県内では、フットパスコースの設定やトレッキングコースの造成など、欧米の観光客に向けた事業も展開されています。 フットパスとは、歩く小径のことであり、イギリスを発祥とする、森林や田園地帯、古い街並みなど、地域に昔からあるありのままの風景を楽しみながら歩くというものです。ほぼオルレとフットパスは共通する企画であると私は思っております。 オルレについても、韓国からの観光客向けにとどまらず、フットパスやトレッキングと同様に、欧米の観光客向けに活用できるのではないでしょうか。 奥豊後コースにおいても、ハングルと日本語表記だけだったコースの案内板を、英語と日本語表記に統一しました。また、英語のコース案内リーフレットも作成し、最近増加している欧米のフットパス愛好者の受け入れ態勢整備も行ったところです。 県内４か所にあるオルレコースについては、それぞれの個性が非常に評価されております。
インバウンド施策や地域振興施策に今後どう生かしていくのか、県の見解をお聞かせください。 続いて、登山の安全について質問いたします。 まず、安全な登山のためのルールづくりについてであります。祖母・傾・大崩山系のユネスコエコパーク認定は、地域にとって非常に誇らしい評価であり、今後も様々な取組が期待されます。 今後も自信を持って多くの訪問客の受入態勢を整備していかなければなりません。 私は、平成２８年第３回定例会で、大分県における山岳遭難の実態や登山届の提出状況などの数値を基に、登山の安全対策について質問させていただきました。 その際、平成２７年に制定された長野県登山安全条例の例を示し、豊かな山岳環境を持つ大分県においても罰則を科すのではなく、皆さんの意識を高めていくための条例制定など、ルールづくりの検討をお願いしたところであります。 執行部からは、山岳遭難事故防止活動などを行う大分県山岳遭難対策協議会や関係市町とも連携し、このような活動をほかの地域にも広げ、安全で楽しく登山ができる環境づくりに取り組みたいという趣旨の答弁がありました。 条例制定などのルールづくりについては、残念ながら前向きな回答をいただけなかったところであります。 その後、山梨県は、昨年４月に検討委員会を立ち上げ、１０月に登山の安全確保に関する条例を制定しました。長野県と同様、登山届を義務化するものの罰則規定は設けず、登山者の意識を高めることを目的としております。 ユネスコエコパーク認定地域である祖母・傾・大崩山系は、標高が１，７００メートルであることから、登山経験が少ない方々は、比較的登りやすいのではないかということで、十分な計画や装備、そして登山届も出さないままに登山を開始し、下山が不可能になり救助を求めるといった登山事故も頻発しており、防災ヘリコプターの出動回数も増加しているとお聞きしております。 海外からの登山客も増加する中で、本県での登山を安全に楽しんでいただくとともに、登山者の多様化、初心者の増加などに適切に対応し、事故を未然に防止するためにも、条例制定等により登山者が遵守すべきルールを定める必要があると思いますが、これについては、生活環境部長に改めて見解をお伺いいたします。 続いて、登山届について、警察本部長にお伺いいたします。 長野県では、条例制定後の１年間の集計で、県に提出された登山計画書は１５万件余りとなっております。条例施行前にあたる前年同期が９万６千件ほどでありますので、５８．４％増加しております。提出形態は、登山口などに設けた登山ポストやファクスなどが約９割の１３万件、またインターネット経由での届出は、１万５千件程度にとどまっているとのことであります。 本県における登山届の届出件数や提出形態について、また、遭難事故における登山届の提出の実態と、今後の対策について本部長、お答えください。よろしくお願いいたします。
○濱田洋副議長 岡本企画振興部長。
◎岡本天津男企画振興部長 私から、九州オルレについてお答えいたします。 本県の四つのオルレコースですけれども、ラムサール条約に基づいて指定されたタデ原湿原、日本ジオパーク、阿蘇くじゅう国立公園の雄大な自然、島ならではの海岸線など、それぞれ特徴ある景観を楽しむことができるものだと思っております。 こうしたブランド力を生かして、来年の
ラグビーワールドカップを見据えて、アジアのみならず欧米・大洋州からの
インバウンドの取り込みに向けて、県では特にオルレを欧米人になじみのあるフットパスとして、環境整備と情報発信に努めていきたいと思っております。 環境整備では、案内板等の英語表記の充実や、英語版リーフレットの作成などを行います。 県内には、このオルレのほかにも、ジオサイト巡りや国東半島峯道ロングトレイルなどがありまして、臼杵市や豊後高田市では、新たにフットパスコース造成するといった動きも見られるところであります。 情報発信では、これらを幅広く集約して、ＷＥＢ上で英語による発信を行うとともに、海外セールスなどでＰＲに努めていきたいと思っております。 国内外の愛好者に多様な選択肢を提供できるよう、受入体制の充実を図ってまいります。
○濱田洋副議長 山本生活環境部長。